2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
実際に、今、コロナになって多くの患者さんを受けてくださり、なかなか国立病院部、国の時代、そして国立病院機構さんが余り修繕していただけないものですから雨漏りしまくっていた病院に、コロナ患者を一病棟全部リフォームして受け入れたんですけれども、それでもなお雨漏りし続けて結構大変な状況だったんですけれども、そういう病院も中にはあるわけです。
実際に、今、コロナになって多くの患者さんを受けてくださり、なかなか国立病院部、国の時代、そして国立病院機構さんが余り修繕していただけないものですから雨漏りしまくっていた病院に、コロナ患者を一病棟全部リフォームして受け入れたんですけれども、それでもなお雨漏りし続けて結構大変な状況だったんですけれども、そういう病院も中にはあるわけです。
○清水（鴻）委員 実は、二〇〇〇年の八月に、厚労省の国立病院部、リスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会報告書で、医療過誤による死亡もしくは傷害が発生した場合またはその疑いがある場合には、施設長は、これは医師法では医師でありますけれども、速やかに所轄警察署に届け出を行うというルールを定めて、全国の国立病院、その後は、私立大学病院、大規模病院、特定機能病院等に拡大して、今や、すべての医療機関
（資料提示） どういうふうになったかというと、厚生労働省があって、その下に今までは国立病院部がありました。そのほかに今度は、地方医務局があったわけですが、これがどう変わったのかというと、ただ単純に独法国立病院機構というふうになって、そして、その地方医務局はブロックに変わっただけでして、形が何も変わっていません。人が若干減っただけです。やっている仕事の内容もほとんど変わりません。
○岩尾政府参考人 これまでに私ども、ＮＨＫテレビ放送受信料の取り扱いについてということで、昭和五十三年の七月とそれから平成十五年の三月に、それぞれ国立病院部経営指導課長あるいは当時の課長名で通知を出しておりますが、ちょっとそれ以外のものについてはまだわかりませんので、もしほかにもあるということであれば、事実確認をさせていただきます。
私は、こういうことの中で、特にどのような保育の質が保証されるかということにおいて、株式会社運営、一概に否とするものではありませんが、特に、このピジョンの選定過程というのが国立病院部の中で一方的に行われて、各保育所の運営委員会等々には事後承諾の形式、こうなったよということになって伝えられたりした経緯もあり、やはり相互不信が高まっておるというので、病院部として、ピジョンを選ばれたなら、ピジョンはこういう
したがいまして、正式には来年の四月一日からではございますけれども、一応理事長として指名をさせていただきました以上、理事長の御意見を十分に拝聴しながら、そしてその下で、国立病院部の担当者もその手足となって動きながらやっていかなければいけないというふうに思っております。 運営のあり方を全般的に見直していただきたいということも、新理事長にはお願いをいたしております。
○井上美代君 御参考までに私は是非聞いてほしいんですけれども、今までは労働組合と、共済組合ですか、共済組合と病院とそしてまた父母とが三者でやっていたというのが院内保育園ですけれども、この院内保育園については今まで全医労も厚労省にも要求をしてやってきているということを聞いているんですが、やはり厚生労働省の対応は国立病院部に限られて、その予算の中でやられてきたんですね。
○坂口国務大臣 昨年五月に行われました、全国ハンセン病療養所入所者協議会の平成十五年度予算要求統一行動の中で、国立病院部の担当者から、一つは、在園保障の予算に関しましては、平成十三年十二月のハンセン病問題対策協議会における確認事項を踏まえて要求をする、それから二番目として、熊本地裁判決以降、ハンセン病問題対策協議会や作業部会を通じて厚生労働省の意識改革ができ、今後の課題も確認事項という形で整理されてきたこと
○冨岡政府参考人 先ほど申し上げた続きという感じでございますが、この予算につきましては、使用の範囲につきましては、国立療養所の施設整備に事実上限定しているものと考えておりますが、現在、厚生労働省といたしましては、心神喪失者等医療観察法案が継続審議となっておりまして、平成十四年度中に成立するよう同法案の早期審議をお願いしているところでありまして、国立病院部といたしましても、その成立を待ちまして、予算計上
いずれにいたしましても、管理業務を効率的に行う観点から、独立行政法人の管理組織は中央とブロック、それから現在の国立病院部及び地方厚生局病院管理部の職員数三百九十五人を下回るようにスリム化してまいりたいと、このように思っております。
その方がかえって幅広く見れるんではないかというふうに思いますので、そういう観点から、例えば国立病院部の政策医療課というものは官房に移すとか、そうした体制の整備ができないのかどうか、その点について大臣のお考え方を伺いたいと思います。
○小沢（和）委員 現在の国立病院部は、私はそんなに小さくならないと思うんですよね。そこへ新たにこの機構ができて、理事長以下これだけの役員ができるということになれば、これは相当にそういう役員や管理職は大きな数になるんじゃないですか。だから、相当ふえるでしょう。どうですか。
○冨岡政府参考人 現在、国立病院・療養所の本部的な機構といたしましては、本省の国立病院部と、それから地方厚生局がございます。このうち本省につきましては、現在の国立病院部の組織からナショナルセンターとハンセン病療養所の管理業務が国に残りますので、これに要する組織、人員は残るわけでございます。
言いかえれば、その承継というのは、今、国立病院部という形で各国立病院全体がある。その枠の中での承継なのか、各病院の中における承継なのか、そこのところが問題になってまいります。 今国立病院部の中における病院職員の数、総数何人いるのかわかりません。私は知りません。しかし、それが総体として、全体として承継されるという意味を指しているのか。各病院単位においてそれは承継されるものということなんでしょうか。
ナショナルセンターとして、国の医療機関として残る、すなわち国立病院部に残る病院と、それから独立行政法人に移管する病院と、この二つが生まれるわけですが、この二つの区分は何によって行っているんでしょうか。その区分の理由は何でございましょうか。
それは、労使の交渉は当然あるわけでしょうが、例えば賃金について言うならば、非常に抽象的に、特定独立行政法人の場合は、職員が発揮した能率が給与になるというふうなことが言われているわけですが、ところが、今回移行するについて、そうした本人の評価というのは、厚生労働省の国立病院部における、それぞれの病院の費用実績をもって決めていくのか、それとも、そこは包括的に、労働条件を含めた身分も継承した中において、今後
○宮澤（洋）委員 なかなか具体的なお話は出てこないんですけれども、いずれにしても、外部の意見を聞くにしても、また、厚生労働大臣自身がおかきになるわけじゃなくて、恐らく青写真みたいなものは国立病院部でおつくりになるわけで、これからまさに質の向上といったことをよく検討していただきたいと思うわけです。
前回は、私はこの問題を取り上げまして、当時、国立病院部として、事前に寄せられた談合情報と実際の入札結果がかなりの程度符合していた、したがって入札の公正に万全を期すという観点から改めて入札を行うこととしたということで、これは再入札ということになった。
もう時間がなくなりましたけれども、とにかく、国立病院部営繕班、これは全国で、地方の厚生局も含めて、わずか百人ぐらいしか人員がいない。その人たちがずっとそこにおるわけですから、そこにおる人たちが何百億という事業をいつも発注している、そこは異動は全くないということになれば、それはそうなりますよ。しかも業界に天下っていく、そういう状況の中にこういう根の深い問題が起こってきているんだ。
○釘宮委員 せっかく今回、厚生労働省、国立病院部において入札制度改革を公表したわけでしょう。その公表した中に、余り影響がないようなことはどんどん羅列して、影響があることについては触れていない。今大臣も、それはやるべきだという話をしていますね。私は、これはぜひ盛り込むべきだと思いますよ。 それから、あわせて、私は、今大臣の答弁の中に重大な問題を含んでいると思うのです。
まず、国立病院部にお伺いしますが、前回の入札において談合はあったのかなかったのか、どういう認識にあるのか、まず聞かせてください。
ここにその国立病院部の報告書があるのですが、例えば直接国立病院部に内部告発があったのが五つあるのですね。そのうち、入札が済んでいるのが三件。三件については、対応状況は、事情聴取後、誓約書の提出、公正取引委員会への通報、これだけです。これは三件とも同じ。落札者については情報と同じ業者、これは三つともそうなんです、全部。私が示した資料も全く同じ。
そこで、厚生省、明らかにしていただきたいんですが、国立病院部からゼネコンにどれぐらい天下りを行っていますか、簡単に人数だけお答えください。
○河村政府参考人 厚生労働省の国立病院部におきまして、平成十二年九月に、医療事故発生防止を目的といたしましたリスクマネージメントマニュアル作成指針というのを作成いたしまして、平成十三年度から医療事故報告を行うように指導してきたところでございますが、十三年度の報告のあった医療事故報告の件数は、国立病院で五十六件、国立療養所で三十六件、国立高度専門医療センターで一件、合計九十三件となってございます。
○山井委員 前回の答弁で、国立病院部から十三人もが建設会社に天下っている、再就職しているという答弁がありました。その名簿がここにあるわけですが、最終役職しか書いてありません。そして、まさに談合疑惑の会社名が、その再就職している会社と一致をしているわけですね。 そこで、解明する気があるんだったら、天下りをした方々の具体名を出すべきだと思うんです。
○山井委員 その新しい方式ももちろん大事だと思いますが、同時に、地方医務局や国立病院部から建設会社に再就職する、そもそもそういう天下り自体を私は禁止すべきではないかと思います。そのことについて大臣の御決意をお聞かせください。
要するに、ここにも、これは、内部告発の文書には、厚生省ＯＢ、これは国立病院部のＯＢ、もうここに実名まで出ているんですよ。これが動いて、先ほどの秘書のＫだとかＳだとか、そういう人たちとつるんでこういう構図をつくっているということを告発文で書いてあるんです。これは地元の中堅ゼネコンの社員の方。これはもう構造的な談合ですよ。そういう意味で、この問題については極めて根が深いというふうに私は思います。
○坂口国務大臣 平成十三年の十月の十二日、厚生労働省の健康局の国立病院部が出しました文書がございます。この文書は一応、「当該代表者の医師会費に限り国費を以て充てることができることとする。」という文書を出しているわけですね。
○家西委員 時間が来ましたので終わりますけれども、マスコミ報道を見ますと、同省国立病院部は感染率が高いことは知っていたということもマスコミに言われているわけですから、ぜひともその調査をし、そして感染している人たちに対して、もうこれ以上余分な病気を持たさないというか、治療に専念できるような環境を整えていただきますよう心よりお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。